固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 13:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物	561千円	1,295千円
工具、器具及び備品	29	394
計	591	1,689

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#4 売上原価明細書（連結）

(自 平成30年1月1日
至 平成30年12月31日)1 原価計算の方法1 原価計算の方法個別原価計算を実施しております。個別原価計算を実施しております。※2 労務費には次の費目が含まれております。※2 労務費には次の費目が含まれております。※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。※3 経費のうち主なものは次のとおりであります。

材料費	195,195千円
減価償却費	5,631千円
無形固定資産償却費	85,425千円

材料費	165,453千円
減価償却費	8,074千円
無形固定資産償却費	84,674千円
※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。	※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。

※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。※4 他勘定振替払出高の内訳は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の取得価額から控除した減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(1) 建物
本社内部造作等 55,988千円
(2) 工具、器具及び備品
基幹システムサーバー等 28,641千円
新オフィスの器具備品購入費用 25,606千円
(3) 賃貸ソフトウエア
ソフトウエアの取得 70,357千円
(4) ソフトウエア
FAST公会計関係 115,414千円
ARCACLAVIS関係 42,566千円
(5) ソフトウエア仮勘定
FAST公会計関係 128,064千円
ARCACLAVIS関係 78,048千円
賃貸ソフトウエア関係 47,555千円2019/03/28 13:27

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、長野県茅野市の遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,201千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎として合理的な見積もりに基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
固定資産評価損	33,919千円		36,925千円
有価証券評価損	6,973		6,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は118百万円(前連結会計年度は81百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出123百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の金額は374百万円であります。
固定資産の当連結会計年度増加額といたしましては有形固定資産は117百万円、ソフトウエア仮勘定からの振替を含む無形固定資産の当連結会計年度増加額は483百万円であります。有形固定資産の当連結会計年度増加額の主なものは本社事務所の内部造作等56百万円及び勤務環境の整備等58百万円であります。無形固定資産の当連結会計年度増加額の主なものは、賃貸ソフトウエアの取得70百万円、ソフトウエアの取得159百万円、ソフトウエア仮勘定においてはFAST公会計関係128百万円、ARCACLAVIS関係78百万円及び賃貸ソフトウエア47百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
期首残高	66,784千円	66,243千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,868	8,646
時の経過による調整額	428	693

ニ 当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
当連結会計年度において、当社の建物の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積もりの変更を行いました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸資産、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産 4～5年建物 8～15年工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
賃貸ソフトウエアについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は3～6年であります。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 13:27