九州リースサービス（8596）の賞与の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億9300万
2009年3月31日 -9.9%: 2億6400万
2010年3月31日 -13.26%: 2億2900万
2011年3月31日 +3.49%: 2億3700万
2012年3月31日 -1.27%: 2億3400万
2013年3月31日 +0.43%: 2億3500万
2013年9月30日 -49.79%: 1億1800万
2014年3月31日 +96.61%: 2億3200万
2014年9月30日 -45.26%: 1億2700万
2015年3月31日 +110.24%: 2億6700万
2015年9月30日 -50.19%: 1億3300万
2016年3月31日 +90.98%: 2億5400万
2016年9月30日 -54.33%: 1億1600万
2017年3月31日 +101.72%: 2億3400万
2017年9月30日 -50.85%: 1億1500万
2018年3月31日 +125.22%: 2億5900万
2018年9月30日 -47.1%: 1億3700万
2019年3月31日 +94.16%: 2億6600万
2019年9月30日 -50%: 1億3300万
2020年3月31日 +97.74%: 2億6300万
2020年9月30日 -50.19%: 1億3100万
2021年3月31日 +99.24%: 2億6100万
2021年9月30日 -46.74%: 1億3900万
2022年3月31日 +101.44%: 2億8000万
2022年9月30日 -49.29%: 1億4200万
2023年3月31日 +152.11%: 3億5800万
2023年9月30日 -50.84%: 1億7600万
2024年3月31日 +124.43%: 3億9500万
2024年9月30日 -59.24%: 1億6100万
2025年3月31日 +111.8%: 3億4100万
2025年9月30日 -49.27%: 1億7300万
2026年3月31日 +113.29%: 3億6900万

個別

2008年3月31日: 2億6400万
2009年3月31日 -9.85%: 2億3800万
2010年3月31日 -14.29%: 2億400万
2011年3月31日 +0.98%: 2億600万
2012年3月31日 +0.49%: 2億700万
2013年3月31日 -1.45%: 2億400万
2014年3月31日 +1.47%: 2億700万
2015年3月31日 +13.53%: 2億3500万
2016年3月31日 -4.26%: 2億2500万
2017年3月31日 -2.22%: 2億2000万
2018年3月31日 +11.36%: 2億4500万
2019年3月31日 -2.04%: 2億4000万
2020年3月31日 -4.58%: 2億2900万
2021年3月31日 +1.75%: 2億3300万
2022年3月31日 +11.16%: 2億5900万
2023年3月31日 +23.17%: 3億1900万
2024年3月31日 -8.46%: 2億9200万
2025年3月31日 -17.12%: 2億4200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。2025/06/25 9:05

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	474	485	460	499
賞与引当金	125	128	125	128
従業員株式給付引当金	257	19	14	263

2025/06/25 9:05

#3 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況

2025/06/25 9:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
投資有価証券	70	百万円	77	百万円
賞与引当金	38	百万円	38	百万円
従業員株式給付引当金	78	百万円	82	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 9:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
販売用不動産評価損	129	百万円	132	百万円
賞与引当金	54	百万円	59	百万円
従業員株式給付引当金	78	百万円	82	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/25 9:05

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 債務保証損失引当金

2025/06/25 9:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 従業員株式給付引当金

2025/06/25 9:05