賞与
連結
- 2008年3月31日
- 2億9300万
- 2009年3月31日 -9.9%
- 2億6400万
- 2010年3月31日 -13.26%
- 2億2900万
- 2011年3月31日 +3.49%
- 2億3700万
- 2012年3月31日 -1.27%
- 2億3400万
- 2013年3月31日 +0.43%
- 2億3500万
- 2014年3月31日 -1.28%
- 2億3200万
- 2015年3月31日 +15.09%
- 2億6700万
- 2016年3月31日 -4.87%
- 2億5400万
- 2017年3月31日 -7.87%
- 2億3400万
- 2018年3月31日 +10.68%
- 2億5900万
- 2019年3月31日 +2.7%
- 2億6600万
- 2020年3月31日 -1.13%
- 2億6300万
- 2021年3月31日 -0.76%
- 2億6100万
- 2022年3月31日 +7.28%
- 2億8000万
- 2023年3月31日 +27.86%
- 3億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 2億6400万
- 2009年3月31日 -9.85%
- 2億3800万
- 2010年3月31日 -14.29%
- 2億400万
- 2011年3月31日 +0.98%
- 2億600万
- 2012年3月31日 +0.49%
- 2億700万
- 2013年3月31日 -1.45%
- 2億400万
- 2014年3月31日 +1.47%
- 2億700万
- 2015年3月31日 +13.53%
- 2億3500万
- 2016年3月31日 -4.26%
- 2億2500万
- 2017年3月31日 -2.22%
- 2億2000万
- 2018年3月31日 +11.36%
- 2億4500万
- 2019年3月31日 -2.04%
- 2億4000万
- 2020年3月31日 -4.58%
- 2億2900万
- 2021年3月31日 +1.75%
- 2億3300万
- 2022年3月31日 +11.16%
- 2億5900万
- 2023年3月31日 +23.17%
- 3億1900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8~50年、その他の資産が3~20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。2023/06/30 9:01 - #2 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 9:01
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 442 443 463 422 賞与引当金 130 130 130 130 役員株式給付引当金 25 12 - 37 - #3 従業員の状況(連結)
- (注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。2023/06/30 9:01
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 前事業年度末に比べ従業員数が26名減少した主な要因は、会社分割により㈱ケイ・エル・アイに不動産事業等の一部事業を承継させたことに伴い、同社への出向者が増加したものによるものであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 販売用不動産 94 百万円 - 百万円 賞与引当金 39 百万円 39 百万円 退職給付引当金 115 百万円 108 百万円
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:01
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 販売用不動産評価損 94 百万円 132 百万円 賞与引当金 39 百万円 49 百万円 退職給付に係る負債 116 百万円 110 百万円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 賞与引当金2023/06/30 9:01
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 債務保証損失引当金 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 賞与引当金2023/06/30 9:01
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金