8596 九州リースサービス

8596
2024/04/18
時価
339億円
PER 予
9.92倍
2010年以降
2.17-15.05倍
（2010-2023年）
PBR
0.75倍
2010年以降
0.28-1倍
（2010-2023年）
配当 予
2.29%
ROE 予
7.59%
ROA 予
1.56%
資料
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CSV,JSON

引当金

【期間】

連結

2010年3月31日
2億9200万
2011年3月31日 +13.36%
3億3100万
2012年3月31日 +6.65%
3億5300万
2013年3月31日 -19.83%
2億8300万
2014年3月31日 -76.33%
6700万
2015年3月31日 +41.79%
9500万
2016年3月31日 -85.26%
1400万
2017年3月31日 +14.29%
1600万
2018年3月31日 +31.25%
2100万
2019年3月31日 -4.76%
2000万
2020年3月31日 -5%
1900万
2021年3月31日 +31.58%
2500万
2022年3月31日 ±0%
2500万
2023年3月31日 +48%
3700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2023/06/30 9:01
#2 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金442443463422
賞与引当金130130130130
役員株式給付引当金2512-37
2023/06/30 9:01
#3 役員報酬（連結）
(注) 1 当社は2015年6月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の総額を年額170百万円以内(うち、社外取締役10百万円以内。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、社外取締役2名を含め6名。)、監査役の金銭報酬の総額を年額25百万円以内(当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役2名を含め3名。)と決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬として付与される1事業年度あたりのポイント数の合計を、金銭報酬とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)分として38,000ポイント以内、監査役(社外監査役を除く。)分として2,000ポイント以内と決議しております。
2 非金銭報酬等の内訳は、役員株式給付引当金繰入額であります。
2023/06/30 9:01
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
貸倒引当金345百万円347百万円
投資有価証券73百万円70百万円
販売用不動産94百万円-百万円
賞与引当金39百万円39百万円
退職給付引当金115百万円108百万円
割賦未実現利益330百万円350百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:01
#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金324百万円325百万円
投資有価証券73百万円70百万円
販売用不動産評価損94百万円132百万円
賞与引当金39百万円49百万円
退職給付に係る負債116百万円110百万円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2023/06/30 9:01
#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
210170
退職時株式給付引当金153160
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額363331
(3) 退職給付費用
2023/06/30 9:01
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
前事業年度当事業年度
貸倒引当金(流動資産)434420
貸倒引当金(固定資産)82
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2023/06/30 9:01
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
貸倒引当金371343
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
信用リスクに応じて債務者を区分しており、その区分は、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、業績見通しや資金繰り計画等の要因を勘案のうえ判定しており、具体的な貸倒引当金の計上方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/30 9:01
#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2023/06/30 9:01
#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「賃貸料等未収入金」、「破産更生債権等」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2023/06/30 9:01