負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「融資」セグメントは金銭の貸付及び債権の買取、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸、不動産の販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/27 11:02

#2 保証債務の注記（連結）

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	404	573	─	平成27年4月30日～平成40年10月31日
その他有利子負債
債権流動化に伴う支払債務(1年以内返済予定)	3	―	―	―

(注) 1 平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/27 11:02

#5 担保に供している資産の注記（連結）

上記に対応する債務

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
短期借入金(注)	39,170百万円	30,160百万円
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務(流動負債その他)	3百万円	―百万円
長期借入金	44,608百万円	44,159百万円

(注) 短期借入金の金額には、1年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
また、被保証債務は、無担保社債の発行に際し、未償還残高に対して金融機関から保証を受けている額であります。

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	82百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	87百万円
役員退職慰労引当金	19百万円	24百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は、退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し123,046百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、販売用不動産の減少、賃貸不動産の減少、社用資産の減少、繰延税金資産の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少し104,546百万円(前期末比1.2%減)となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し18,499百万円(前期末比6.6%増)となりました。なお、純資産合計には影響ありませんが、自己株式の消却(2,527百万円)により資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,523百万円それぞれ減少しております。

2014/06/27 11:02

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	228百万円
退職給付費用	37百万円
退職給付の支払額	△8百万円
制度への拠出額	△11百万円
退職給付に係る負債の期末残高	246百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及び融資事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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