賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
賃貸不動産	325	248	77
合計	325	248	77

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
賃貸不動産	309	255	53
合計	309	255	53

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/27 11:02

#2 事業等のリスク

(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち相当部分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。

2014/06/27 11:02

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。2014/06/27 11:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
販売用不動産	2,805百万円	2,858百万円
賃貸不動産	31,980百万円	32,846百万円
社用資産	1,883百万円	846百万円

上記に対応する債務

2014/06/27 11:02

#5 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸不動産の当期減少額のうち、1,273百万円は売却によるものであります。2014/06/27 11:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失488百万円を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ホテル	福岡県	賃貸不動産	469
マンション	東京都		18

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、収益性の低下及び売買契約の成立に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しております。

2014/06/27 11:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し123,046百万円(前期末比0.1%減)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、販売用不動産の減少、賃貸不動産の減少、社用資産の減少、繰延税金資産の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,216百万円減少し104,546百万円(前期末比1.2%減)となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し18,499百万円(前期末比6.6%増)となりました。なお、純資産合計には影響ありませんが、自己株式の消却(2,527百万円)により資本剰余金が3百万円、利益剰余金が2,523百万円それぞれ減少しております。

2014/06/27 11:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 11:02

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 資金の借入金利については、市場金利等を参考にして、交渉の上決定しております。なお、借入金の債務の担保として、金銭債権及び賃貸不動産を差し入れております。
(2) オリックス㈱は、平成24年10月26日付で当社の主要株主に該当しなくなったため、取引金額は同社が主要株主であった期間の実績を記載し、期末残高については記載しておりません。

2014/06/27 11:02