#1 減損損失に関する注記（連結）: 賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、収益性の低下及び売買契約の成立に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額及び売却価額に基づいております。
2015/06/29 9:05
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 特別損益、当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益26百万円を計上し、特別損失につきましては、賃貸不動産売却損241百万円、従業員株式給付制度及び確定拠出年金制度の導入に伴い発生した過年度退職給付費用433百万円などを計上いたしました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ404百万円減少し701百万円(前期比36.6%減)となりました。
これらの結果、当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ186百万円増加し1,393百万円(前期比15.4%増)となりました。
2015/06/29 9:05
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動産を有しております。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,486百万円であり、売却益は41百万円(特別利益に計上)、売却損は23百万円、減損損失は488百万円(それぞれ特別損失に計上)であります。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,447百万円であり、売却損は241百万円(特別損失に計上)であります。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
また、当連結会計年度において、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う過年度退職給付費用134百万円を特別損失として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
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#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 3 確定拠出年金制度
当社は平成27年4月1日より確定拠出年金制度を導入するにあたり、過年度の勤務期間に係る要拠出額298百万円を過年度退職給付費用として特別損失に計上しております。なお、当該拠出額については、流動負債の「その他」に112百万円、固定負債の「その他」に185百万円それぞれ計上しております。
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