賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
賃貸不動産	309	255	53
合計	309	255	53

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
賃貸不動産	92	50	41
合計	92	50	41

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2015/06/29 9:05

#2 事業等のリスク

(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち相当部分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。

2015/06/29 9:05

#3 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、重要な後発事象、財務諸表

(重要な後発事象)
固定資産(賃貸不動産)の譲渡について、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

2015/06/29 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
販売用不動産	2,858百万円	1,369百万円
賃貸不動産	32,846百万円	29,395百万円
その他の賃貸資産	―百万円	4,934百万円

上記に対応する債務

2015/06/29 9:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸不動産の当期増加額のうち1,332百万円は、賃貸ビルの購入によるものであります。2015/06/29 9:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失488百万円を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ホテル	福岡県	賃貸不動産	469
マンション	東京都		18

賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、収益性の低下及び売買契約の成立に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(488百万円)として特別損失に計上しております。

2015/06/29 9:05

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.譲渡の理由
保有資産の効率的運用を図るため、次の固定資産(賃貸不動産)を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容

2015/06/29 9:05

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。2015/06/29 9:05