#1 減損損失に関する注記（連結）: 賃貸不動産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記物件については、建て替えの意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物134百万円、解体費用184百万円であります。なお、回収可能価額は零として評価しております。
2016/06/30 10:30
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益119百万円、投資有価証券売却益85百万円を計上し、前連結会計年度に比べ178百万円増加し204百万円(前期比673.8%増)となりました。特別損失につきましては、関係会社株式売却損157百万円、減損損失318百万円を計上し、前連結会計年度に比べ205百万円減少し475百万円(前期比30.1%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し800百万円(前期比14.1%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ331百万円増加し1,725百万円(前期比23.8%増)となりました。
2016/06/30 10:30
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 3 確定拠出年金制度
当社は平成27年4月1日より確定拠出年金制度を導入するにあたり、過年度の勤務期間に係る要拠出額298百万円を過年度退職給付費用として特別損失に計上しております。なお、当該拠出額については、流動負債の「その他」に112百万円、固定負債の「その他」に185百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
2016/06/30 10:30