有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続3年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は平成26年9月24日より一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。更に当社は平成27年4月1日より確定拠出年金制度を導入いたします。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	246百万円
退職給付費用	57百万円
退職給付の支払額	△47百万円
制度への拠出額	△11百万円
退職時株式給付費用	18百万円
過去分退職時株式給付費用	134百万円
その他	△9百万円
退職給付に係る負債の期末残高	389百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	403百万円
年金資産	△156百万円
	246百万円
非積立型制度の退職給付債務	―百万円
退職時株式給付引当金	142百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389百万円
退職給付に係る負債	389百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	57百万円
退職時株式給付費用	18百万円

3 確定拠出年金制度
当社は平成27年4月1日より確定拠出年金制度を導入するにあたり、過年度の勤務期間に係る要拠出額298百万円を過年度退職給付費用として特別損失に計上しております。なお、当該拠出額については、流動負債の「その他」に112百万円、固定負債の「その他」に185百万円それぞれ計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続3年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は平成26年9月24日より一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。更に当社は平成27年4月1日より確定拠出年金制度を導入いたしました。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	389百万円
退職給付費用	60百万円
退職給付の支払額	△55百万円
制度への拠出額	△10百万円
退職時株式給付費用	11百万円
過去分退職時株式給付費用	―百万円
その他	2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	399百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	394百万円
年金資産	△139百万円
	254百万円
非積立型制度の退職給付債務	―百万円
退職時株式給付引当金	144百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	399百万円
退職給付に係る負債	399百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	399百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	60百万円
退職時株式給付費用	11百万円

3 確定拠出年金制度
当社は平成27年4月1日より確定拠出年金制度を導入いたしました。当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は15百万円であります。