有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、同制度の一部として勤続3年以上で定年退職する者を対象とした確定給付企業年金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社は一定の要件を満たした従業員が退職した場合等に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」及び確定拠出年金制度を導入しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	399	364
退職給付費用	43	45
退職給付の支払額	△88	△45
制度への拠出額	△12	△11
退職時株式給付費用	23	13
その他	△2	△2
退職給付に係る負債の期末残高	364	363

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	354	349
年金資産	△136	△139
	218	210
退職時株式給付引当金	146	153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	363
退職給付に係る負債	364	363
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	364	363

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度	43	百万円		当連結会計年度	45	百万円
退職時株式給付費用	前連結会計年度	23	百万円		当連結会計年度	13	百万円

3 確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度の要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円であります。