#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2016/06/30 10:30
#2 業績等の概要: (2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の資金流出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の資金流入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは308百万円の資金流入となったことから、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3百万円増加し8,010百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/30 10:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ4,179百万円の支出減となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出3,804百万円(前期比3,039百万円の支出減)、割賦債権の減少による収入554百万円(前期は1,538百万円の支出)、販売用不動産の減少による収入165百万円(前期比1,406百万円の収入減)、営業貸付金の増加による支出415百万円(前期は688百万円の収入)などであります。
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