当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
㈱因幡町商店街公社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社㈱因幡町商店街公社他1社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/30 10:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/30 10:30

#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

(持分法を適用しない理由)
㈱因幡町商店街公社他1社は、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。

2016/06/30 10:30

#4 業績等の概要

このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、新たに大型車両、航空機、建設・土木機械等の換価性の高い物件を専門に取り扱う「輸送機営業部」を設置するなど、リース資産の拡充に注力した積極的な営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度における経営成績は、リース・割賦事業の新規取扱高の伸長で増収となり、また、融資事業やフィービジネス事業も概ね堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は19,395百万円(前期比0.8%増)となり、営業利益は2,905百万円(前期比1.3%増)、経常利益は2,824百万円(前期比1.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,725百万円(前期比23.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/06/30 10:30

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ40百万円増加し2,824百万円(前期比1.5%増)となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益119百万円、投資有価証券売却益85百万円を計上し、前連結会計年度に比べ178百万円増加し204百万円(前期比673.8%増)となりました。特別損失につきましては、関係会社株式売却損157百万円、減損損失318百万円を計上し、前連結会計年度に比べ205百万円減少し475百万円(前期比30.1%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し800百万円(前期比14.1%増)となりました。

2016/06/30 10:30

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,393	1,725
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/30 10:30