- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2018/08/09 11:59- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/08/09 11:59 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付及び債権の買取、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、不動産関連サービスの提供、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/08/09 11:59- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△460百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額13,076百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、基幹系システムの更新によるソフトウェアの増加額177百万円が含まれております。2018/08/09 11:59 - #5 リース原価に関する注記
※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 10,172百万円 | 10,953百万円 |
| オペレーティング・リース資産減価償却費 | 472百万円 | 472百万円 |
| 中途解約による処分原価 | 433百万円 | 2,097百万円 |
| 固定資産税 | 307百万円 | 305百万円 |
| 保険料 | 54百万円 | 57百万円 |
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース債権及びリース投資資産の内訳
① リース債権
2018/08/09 11:59- #7 リース契約及び割賦販売契約成約による買付予約高に関する注記
5 リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
2018/08/09 11:59- #8 不良債権に関する注記、特定金融業
※7 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況(投資その他の資産 「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む)
(1)延滞債権
2018/08/09 11:59- #9 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸
資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 7,348 |
| リース・割賦計 | 7,348 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 28,140 |
| 不動産計 | 28,140 |
- #10 入金期日到来が１年を超える営業債権に関する注記
※1 営業債権のうち1年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| リース債権に係るリース料債権部分 | 6,519百万円 | 7,407百万円 |
| リース投資資産に係るリース料債権部分 | 26,710百万円 | 26,617百万円 |
| 割賦債権 | 8,939百万円 | 8,815百万円 |
- #11 収益及び費用の計上基準
- ァイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上方法
リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。
(2) 割賦売上高
「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日)に定める「金融型割賦の取扱い」に基づき、商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。
なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。2018/08/09 11:59 - #12 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1 「保有自己株式数」には、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)所有の当社株式1,241,700株は含めておりません。なお、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #13 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2018/08/09 11:59 - #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2018/08/09 11:59 - #15 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/08/09 11:59 - #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2018/08/09 11:59 - #17 役員・従業員株式所有制度の内容
2.株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式総数
当社は、平成26年9月1日付で自己株式40,000株(11,280千円)、平成27年9月7日付で自己株式120,000株(51,600千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
3.当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2018/08/09 11:59- #18 所有者別状況（連結）
金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式12,417単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
2018/08/09 11:59- #19 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分 | 27,308百万円 | 24,145百万円 |
| 割賦債権 | 9,012百万円 | 7,358百万円 |
| 賃貸不動産 | 20,919百万円 | 21,593百万円 |
| その他の賃貸資産 | 4,360百万円 | 4,073百万円 |
| 社用資産 | 544百万円 | 469百万円 |
| 合計 | 78,718百万円 | 79,623百万円 |
上記に対応する債務
- #20 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2018/08/09 11:59- #21 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2018/08/09 11:59- #22 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 賃貸資産 | 5,183 | 百万円 | 5,499 | 百万円 |
| 社用資産 | 625 | 百万円 | 688 | 百万円 |
- #23 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/08/09 11:59- #24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/08/09 11:59- #25 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,241,700株 (議決権の数12,417個)が含まれております。
2018/08/09 11:59- #26 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首1,273,600株、当連結会計年度末1,241,700株)が含まれております。
(変動事由の概要)
2018/08/09 11:59- #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 割賦未実現利益 | 218百万円 | 221百万円 |
| リース投資資産 | 67百万円 | 37百万円 |
| その他 | 212百万円 | 219百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △792百万円 | △1,405百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △235百万円 | △892百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰越欠損金 | 217百万円 | 234百万円 |
| リース投資資産 | 67百万円 | 37百万円 |
| その他 | 256百万円 | 269百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △792百万円 | △1,405百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △169百万円 | △837百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後も基本となる九州の地盤を中心に、昨年5月開設した東京支店も加えた情報収集体制を拡充することにより、顧客数の拡大を図り一層強固な収益基盤を構築していく所存であります。
また、安定収益確保のためにバランスのとれた営業資産を構築するとともに、資金調達面におきましても、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減にも引き続き努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
2018/08/09 11:59- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,468百万円増加し136,274百万円(前期末比4.2%増)となりました。これは主に営業資産の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,653百万円増加し108,994百万円(前期末比1.5%増)となりました。これは主に借入金の増加、賃貸料等前受金の増加、社債の減少などによるものであります。
2018/08/09 11:59- #31 自己株式等（連結）
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式1,241,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
2018/08/09 11:59- #32 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。
取得
2018/08/09 11:59- #33 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸
資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | ― |
| リース・割賦計 | ― |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 236 |
| 不動産計 | 236 |
なお、当連結会計年度において次の
資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 49 |
| リース・割賦計 | 49 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 620 |
| 不動産計 | 620 |
- #34 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において376百万円、1,273,600株、当連結会計年度末において367百万円、1,241,700株であります。
2018/08/09 11:59- #35 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。2018/08/09 11:59 - #36 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2018/08/09 11:59- #37 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/08/09 11:59- #38 配当に関する注記（連結）
(注) 1.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2018/08/09 11:59- #39 配当政策（連結）
また、当社の株式は、平成29年12月8日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、上場を記念いたしまして、普通株式1株につき2円00銭の記念配当を併せて実施させていただくことといたしました。これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式1株につき14円00銭(うち記念配当2円00銭)となります。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2018/08/09 11:59- #40 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
2018/08/09 11:59- #41 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
a.賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2018/08/09 11:59 - #42 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資収益は、売上高の「その他の不動産関連収入」に計上しております。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2018/08/09 11:59 - #43 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
2018/08/09 11:59- #44 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2018/08/09 11:59- #45 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 23,465 | 27,280 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 21 | 56 |
| (うち非支配株主持分) | (21) | (56) |
4 1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,273,600株、当連結会計年度1,241,700株であり、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,286,040株、当連結会計年度1,257,694株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
