法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他	△0.5%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	24.2%

2018/08/09 11:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他	△0.0%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	23.7%

2018/08/09 11:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、賃貸不動産売却益432百万円、社用資産売却益44百万円であり、前連結会計年度に比べ342百万円増加し476百万円(前期比256.1%増)となりました。特別損失は支店の移転などに伴う固定資産除却損であり、前連結会計年度に比べ58百万円減少し6百万円(前期比90.4%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ179百万円増加し932百万円(前期比23.9%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ697百万円増加し3,000百万円(前期比30.3%増)となりました。

2018/08/09 11:59

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)短期借入金	11,300	11,300	―
(3)未払法人税等	340	340	―
(4)社債(1年内償還予定の社債を含む)	3,222	3,260	38

※1 各営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2018/08/09 11:59