固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産調整額13,439百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円には、情報システム開発・構築に係るソフトウェア仮勘定187百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△460百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額13,076百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円には、基幹系システムの更新によるソフトウェアの増加額177百万円が含まれております。2018/08/09 11:59

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
中途解約による処分原価	433百万円	2,097百万円
固定資産税	307百万円	305百万円
保険料	54百万円	57百万円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2018/08/09 11:59

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったキューディーアセット株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	112百万円
固定資産	84百万円
流動負債	△97百万円

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	316百万円	251百万円
固定資産―繰延税金資産	58百万円	40百万円
固定負債―繰延税金負債	△544百万円	△1,129百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,283百万円の支出増となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益3,931百万円、販売用不動産の増加3,869百万円、営業貸付金の増加3,165百万円、賃貸資産の売却による収入1,018百万円、リース債権及びリース投資資産の増加704百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは947百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ861百万円の支出増となりました。主な内容は、有価証券の取得による支出576百万円、投資有価証券の取得による支出398百万円、無形固定資産の取得による支出194百万円、社用資産の売却による収入121百万円などであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ181百万円の支出増となりました。主な内容は、長期借入金の純増減額(収入)2,728百万円、社債の償還による支出1,476百万円、短期借入金の減少1,300百万円、配当金の支払額285百万円などであります。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a.賃貸不動産及び社用資産

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