賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。

2018/08/09 11:59

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物は8～50年、その他の資産は3～20年であります。
その他の賃貸資産
リース期間を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。2018/08/09 11:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	―百万円	3,535百万円
賃貸不動産	20,919百万円	21,593百万円
その他の賃貸資産	4,360百万円	4,073百万円

上記に対応する債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

賃貸不動産の当期増加額のうち111百万円は建設工事によるものであり、121百万円は資本的支出によるものであります。2018/08/09 11:59

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上総利益、営業利益
売上総利益は、前期に取得した賃貸不動産の収益貢献や資金調達コストの減少などにより、前連結会計年度に比べ244百万円増加し5,348百万円(前期比4.8%増)となりました。また、販売費及び一般管理費は、支店開設や基幹システム更新に伴う減価償却費の増加などにより、前連結会計年度に比べ90百万円増加し2,244百万円(前期比4.2%増)となり、これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ153百万円増加し3,104百万円(前期比5.2%増)となりました。
営業外損益、経常利益

2018/08/09 11:59

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,954百万円)であり、主な減少額は不動産売却(7,464百万円)、販売用不動産等への振替(602百万円)、減価償却費(390百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の建設工事(111百万円)、資本的支出による増加(122百万円)であり、主な減少額は不動産売却(620百万円)、販売用不動産等への振替(784百万円)、減価償却費(386百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

2018/08/09 11:59

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a.賃貸不動産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
b.その他の賃貸資産
リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。2018/08/09 11:59

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 賃貸不動産の譲渡価額につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価を参考にして決定しております。
(2) 取引金額には消費税等は含まれておりません。

2018/08/09 11:59