固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 セグメント資産調整額10,437百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△495百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額10,876百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2021/06/30 9:16

#3 リース原価に関する注記

※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
中途解約による処分原価	3,554	百万円	850	百万円
固定資産税	288	百万円	305	百万円
保険料	65	百万円	69	百万円

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備(機械装置及び構築物)であります。

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#5 事業等のリスク

感染症によるリスクは、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に一定の効果が見られる中、国外を中心に経済・社会活動が徐々に回復の兆しを見せる一方で、変異ウイルスが猛威を振るうなど、経済・社会活動の先行きは未だ不透明な状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、社会経済構造や行動様式を大きく変化させています。社会経済構造や行動様式の変化は、業績回復やビジネスモデルの変革に取り組まれるお取引先へのリースや営業貸付、信用保証取引などを通じたサポートにより、当社グループの業容拡大の一因となる一方、今後も景気低迷が続くことによりリース設備投資額が大幅に減少した場合や、お取引先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増し又は固定資産の回収可能価額の下落による減損処理を余儀なくされた場合などには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社グループの役職員の感染者が増加し、当社グループの業務継続に支障をきたした場合にも、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 9:16

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	37	百万円	95	百万円
固定負債―繰延税金負債	△214	百万円	△358	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益
保有する航空機(賃貸資産)について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により収益性の低下がみられるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失1,237百万円を特別損失として計上する一方、繰延税金資産の回収可能性を検証した結果、税金費用が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ515百万円減少し1,860百万円(前期比21.7%減)となりました。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

貸借対照表関係
売電事業用資産は、前事業年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、事業の実態をより適切に反映させるため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました113百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
売電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました3,721百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。

2021/06/30 9:16

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が8～50年、その他の資産が3～20年であります。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b.その他の賃貸資産

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(百万円)

	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	294
貸倒引当金(固定資産)	8

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産

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