有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
「セグメント情報」における「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来その他に区分していた売電事業と「リース・割賦」に含まれていたLEDレンタル事業を「環境ソリューション」セグメントとして記載する方法に変更しております。
連結貸借対照表関係
売電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」に含めて表示しておりましたが、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました3,721百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
売電事業用資産の取得は、前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」に含めて表示しておりましたが、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」に表示しておりました0百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」として組み替えております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。