#1 役員報酬（連結）: 基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結経常利益の実績に応じた支給テーブルに基づく金額を翌期に毎月均等に支給することとし、目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
非金銭報酬は株式報酬であり、中長期的な企業価値との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付信託(BBT)とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。
2021/06/30 9:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、IT技術を活用した業務の効率化と経費削減に努め、連結会計システムや新経費精算システムの導入、お取引先へ交付する請求書等のペーパーレス化に取り組みました。更に、2021年度の電子契約書の導入に向けて準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3,070百万円増加し28,259百万円(前期比12.2%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ165百万円増加し3,592百万円(前期比4.8%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ195百万円増加し3,735百万円(前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ515百万円減少し1,860百万円(前期比21.7%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加し148,523百万円(前期末比2.8%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加1,281百万円、割賦債権の増加1,623百万円、営業貸付金の増加2,078百万円、賃貸資産(その他)の減少1,578百万円などであります。
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