- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b.リスク管理体制の状況
当社の業務執行に伴い発生する信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の様々なリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することによって、当社の内部統制の確保と収益性の向上を図ることを目的として定めた「リスク管理基本規程」をリスク管理の最上位の規程と位置付け、基本規程に基づいてリスクカテゴリー毎に管理規程を制定し、リスク管理統括部署である総合企画部が中心となってリスク管理を実践しております。
また、リスク管理の遂行にあたっての協議・評価機関としてリスク管理委員会を設置し、当委員会において、リスク管理の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
2023/06/30 9:01- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 事業を通じた環境課題への取組
ア.環境関連営業資産の目標設定
当社は、環境関連分野への取組を強化するにあたって、2024年3月末に環境関連の営業資産残高を240億円(2021年3月末比 140%)とする目標を掲げ、日本を代表する格付機関である、㈱社格付投資情報センター(R&I)から、非常に積極的な目標であるとの外部評価を得ております。
2023/06/30 9:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動、「環境ソリューション」セグメントは、売電事業、LEDレンタル事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 9:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売等を含んでおります。
2 セグメント利益調整額△565百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産調整額10,611百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。2023/06/30 9:01 - #5 リース原価に関する注記
※3 リース原価の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ファイナンス・リース原価 | 12,801 | 百万円 | 13,049 | 百万円 |
| オペレーティング・リース資産減価償却費 | 186 | 百万円 | 312 | 百万円 |
| 中途解約による処分原価 | 1,079 | 百万円 | 2,961 | 百万円 |
| 固定資産税 | 334 | 百万円 | 288 | 百万円 |
| 保険料 | 71 | 百万円 | 73 | 百万円 |
- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/30 9:01- #7 リース契約及び割賦販売契約成約による買付予約高に関する注記
6 リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高
2023/06/30 9:01- #8 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 9:01 - #9 主要な設備の状況、その他の営業資産、リース事業（連結）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおけるその他の営業
資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| 環境ソリューション | 太陽光発電事業に係る資産 | 3,487 |
- #10 主要な設備の状況、賃貸資産、リース事業（連結）
(2) 主要な設備の状況
当社グループにおける賃貸
資産の内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 5,506 |
| リース・割賦計 | 5,506 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 25,806 |
| 不動産計 | 25,806 |
- #11 事業等のリスク
② 対応策
当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
2023/06/30 9:01- #12 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。
② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 9:01 - #13 入金期日到来が１年を超える営業債権に関する注記
※1 営業債権のうち1年を超えて入金期日の到来するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| リース債権に係るリース料債権部分 | 15,037 | 百万円 | 6,396 | 百万円 |
| リース投資資産に係るリース料債権部分 | 27,983 | 百万円 | 21,886 | 百万円 |
| 営業貸付金 | 17,814 | 百万円 | 29,396 | 百万円 |
- #14 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:01- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/06/30 9:01 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している
資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 割賦債権 | 8,147 | 百万円 | 7,703 | 百万円 |
| リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分 | 21,482 | 百万円 | 19,891 | 百万円 |
| 営業貸付金 | 20,709 | 百万円 | 18,331 | 百万円 |
| 賃貸不動産 | 16,806 | 百万円 | 16,645 | 百万円 |
| その他の賃貸資産 | - | 百万円 | 5,505 | 百万円 |
| その他の営業資産 | 214 | 百万円 | 187 | 百万円 |
| 合計 | 70,603 | 百万円 | 71,079 | 百万円 |
上記に対応する債務
- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 9:01 - #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賃貸資産 | 6,540 | 百万円 | 5,560 | 百万円 |
| その他の営業資産 | 1,675 | 百万円 | 2,047 | 百万円 |
| 社用資産 | 405 | 百万円 | 335 | 百万円 |
- #19 有形固定資産等明細表（連結）
- 貸不動産の当期増加額のうち571百万円は新規取得によるものであり65百万円は資本的支出によるものであります。
2 当期減少額は主に会社分割によるものであり、その内容は次のとおりであります。
賃貸不動産 22,475百万円
その他の営業資産 82百万円
社用資産(土地) 255百万円
社用資産(その他) 301百万円
3 その他の賃貸資産の当期減少額1,812百万円は航空機の売却によるものであります。2023/06/30 9:01 - #20 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2023/06/30 9:01- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失121百万円を計上しております。
2023/06/30 9:01- #22 監査報酬（連結）
当社では、当社グループの各部門について、その内部管理体制及び業務の運営状況を監査することを目的に監査部を設置しております。2023年3月末現在、監査業務に携わる監査部の人員は4名です。
監査部では毎年、内部監査基本計画を策定しこれに基づき当社グループの各部門に対し、法令及び社内規程の遵守状況、業務の妥当性及び効率性、資産の保全状況について監査を行い、監査結果を監査部担当の取締役執行役員に報告しております。また被監査部門に対して監査指摘事項の是正を求めるとともに、その改善状況を確認しております。
なお、監査結果については各常勤役員、経営会議に報告するほか、四半期毎の業務執行報告として監査部担当役員が取締役会に報告しております。
2023/06/30 9:01- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 割賦未実現利益 | 330 | 百万円 | 350 | 百万円 |
| リース投資資産 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| その他 | 227 | 百万円 | 259 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,065 | 百万円 | △475 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △353 | 百万円 | 223 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 割賦未実現利益 | 330 | 百万円 | 350 | 百万円 |
| リース投資資産 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| その他 | 391 | 百万円 | 515 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,073 | 百万円 | △643 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △278 | 百万円 | 369 | 百万円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」において、最終年度(2024年3月期)に目標とする経営指標及び2023年3月期の実績は次のとおりです。
| 連結 | 2023年3月期実績 | 2024年3月期目標 |
| 営業利益 | 54億円 | 40億円 |
| 営業資産 | 1,632億円 | 1,660億円 |
中期経営計画「共創 2024 ～Challenge for the Future～」の基本方針の1つである「事業基盤の拡充」の重点戦略として掲げている「環境関連分野への取組強化」、業務提携やM&Aによる「新たな事業領域への挑戦」、ファイナンス事業及び不動産事業を中心とした「コア事業の更なる深化」、「地方創造への貢献、新たなマーケットへの進出」に取組むことで、最終年度の目標値の達成を目指してまいります。
- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産(航空機)及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円(前期比24.5%増)、営業利益は5,477百万円(前期比68.5%増)、経常利益は5,422百万円(前期比64.4%増)となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比175.5%増)となりました。中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円(前期末比4.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。
2023/06/30 9:01- #27 設備の新設、除却等の計画、賃貸資産、リース事業（連結）
(3) 設備の新設、除却等の計画
当社グループにおける当連結会計年度後1年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。
取得
2023/06/30 9:01- #28 設備投資等の概要、賃貸資産、リース事業（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸
資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 7 |
| リース・割賦計 | 7 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 802 |
| 不動産計 | 802 |
なお、当連結会計年度において次の
資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。
| 区分 | 帳簿価額(百万円) |
| リース・割賦 | |
| オペレーティング・リース資産 | 1,813 |
| リース・割賦計 | 1,813 |
| 不動産 | |
| オペレーティング・リース資産 | 0 |
| 不動産計 | 0 |
- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:01- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
2023/06/30 9:01- #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社は、取締役及び監査役(社外取締役及び社外監査役を除く)に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において306百万円、1,035,100株、当連結会計年度末において303百万円、1,024,200株であります。
2023/06/30 9:01- #32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2023/06/30 9:01- #33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/30 9:01- #34 配当政策（連結）
これにより、年間の配当金は、中間配当(普通株式1株につき普通配当9円00銭及び特別配当2円00銭の計11円00銭)を含めて、普通株式1株につき25円50銭(前期実績18円50銭に対し、7円00銭の増配)となります。
内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2023/06/30 9:01- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 434 | 420 |
| 貸倒引当金(固定資産) | 8 | 2 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
2023/06/30 9:01- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース・割賦販売事業及びファイナンス事業などを行っております。これらの事業を行うため、当社グループでは銀行借入による間接金融のほか、社債発行、債権流動化などの直接金融により資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、その金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引を行っております。また、通貨関連では、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために、為替予約取引等を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/30 9:01- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 33,467 | 37,889 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 130 | 332 |
| (うち非支配株主持分) | (130) | (332) |
4 1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,035,100株、当連結会計年度1,024,200株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,041,050株、当連結会計年度1,031,307株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
