有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの基本方針と取組
① 基本方針
当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー(株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など)の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。
併せて環境関連ビジネスの強化や新たな事業領域への挑戦などによる事業基盤の拡充、業務フロー改革や人材の育成、ガバナンス態勢の強化など、企業態勢の高度化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。
② ガバナンス
当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。
③ リスク管理
当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。
また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
④ 事業を通じた環境課題への取組
ア.環境関連営業資産の目標設定
当社は、環境関連分野への取組を強化するにあたって、2024年3月末に環境関連の営業資産残高を240億円(2021年3月末比 140%)とする目標を掲げ、日本を代表する格付機関である、㈱社格付投資情報センター(R&I)から、非常に積極的な目標であるとの外部評価を得ております。
2021年9月には当該環境関連営業資産の残高目標を「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッツ(SPTs)」として、その達成度合いに応じて金融機関との間で金利変動などのインセンティブを設定する、サステナビリティリンクローン(SLL)による資金調達を九州の企業で初めて行いました。
イ.太陽光発電事業への取組
当社グループでは九州を中心に太陽光発電所(合計容量21.8メガワット)を運営しており、年間約10,117トン※1(一般的な家庭における排出量3,600世帯分程度※2)のCO2排出量削減に貢献しております。
※1 太陽光発電協会「表示ガイドライン(2022年度)」によるCO2削減効果に関する係数を用いて算出(2023年3月現在)
※2 環境省「令和3年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査(速報値)」による世帯当たりの年間CO2排出量を用いて算出(2023年3月現在)
ウ.再生可能エネルギー事業者向けファイナンス機能の提供
当社グループで発電事業に取組むノウハウを活かし、お取引先の発電事業に対してリースや融資、出資による共同事業など、各種ファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。
エ.3R(Reduce、Reuse、Recycle)に対する取組(循環型社会の実現への貢献)
リース取引は賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、3Rを実践し、循環型社会の実現に貢献しております。

オ.ESGリース(補助金リース)
当社は、環境省より「ESGリース促進事業」の指定リース事業者に採択されており、同省が定める基準を満たす脱炭素機器のリースに対して、補助金が交付され、リース料が低減されます。また、当社はESG要素を考慮した優良な取組を認められた指定リース事業者の為、補助率がさらに1%上乗せされます。脱炭素機器等のリース料低減を通じ、お取引先のESGに対する取組を支援しております。
カ.LEDレンタル
当社グループの㈱ケイ・エル・アイでは、LEDのレンタル事業を行っています。LED照明は照度を落とさずに、消費電力を40～50%削減可能で、レンタルを活用することで初期投資不要で消費電力やコスト、CO2の削減を実現します。
キ.環境に配慮した不動産開発
当社グループで不動産事業を営む㈱ケイ・エル・アイでは、2022年10月に建物全体の断熱性能を高めることで冷暖房効率を上げ、省エネ性能を向上させた2棟の賃貸マンションを開発しました。2棟のマンションは、建築物の環境性能を示す認証の一つである「BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)認証」を取得しています。今後開発する不動産についても、環境性能を示す認証を積極的に取得する予定であるなど、環境負荷低減に寄与する取組に注力しています。
⑤ 自社における環境課題への取組
ア.ペーパーレス
取締役会や経営会議をはじめ、社内の会議や業務におけるPCやタブレットの使用、システムの導入により、ペーパーレス化を推進し、紙の使用量の削減に努めています。
また、2023年3月より電子契約システムを本格導入し、お取引先との契約書類等についても電子化を進めております。
イ.節電によるCO2削減
本社事務所においては、全ての照明をLED照明にするほか、トイレなどでは人感センサー付き照明を設置するなど、節電への取組を推進しております。
ウ.社用車のエコカー導入推進
当社の社用車については、環境性能に優れたエコカーの導入を推進しております。
※2023年3月現在 エコカー割合 94.0%
(2) 気候変動に対する取組(TCFD※1提言に沿った気候変動関連情報の開示)
※1 金融安定理事会(FSB、Financial Stability Board)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
現在のところ当社グループにおいては、TCFD提言に沿った気候変動に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」といった取組について、具体的な検討を行っておりません。
当社グループでは、次期中期経営計画の策定にあたって、TCFD提言に沿った気候変動に対する「ガバナンス(サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続)」「戦略(短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組)」「リスク管理(サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程)」「指標及び目標(サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報)」について慎重に議論を重ね、当社グループの事業活動に照らして気候変動に対する最適な「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」を構築し、次期中期経営計画(2024年4月開始)から具体的な取組を実施していきたいと考えております。
(3)当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
① 人材の育成に関する方針
当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。
② 社内環境整備に関する方針
当社は、現状の世代別・階層別人材構成を踏まえ、当社の持続的な成長を視野に、人材構成の最適化を図るべく、女性及び中途採用者の管理職への登用率向上、新卒採用時の男女同数採用を目標とし、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる職場環境を構築してまいります。
また、意欲を持った多様な人材が活躍できる職場環境を構築するために、子育てや介護等と仕事を両立できるよう、社員の事情に合わせた時短勤務やリモートワーク勤務についても、継続してまいります。
③ 指標及び目標
当社は、上記の人材育成に関する方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する実績

一人当たりの研修費用	女性管理職比率	育児休業取得率
2022年度 52,600円	2022年度末 11.3%	2022年度 女性 100%取得 男性66.6%取得※

※ 2023年3月31日時点での育児休業未取得者は、2023年4月中に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100%であります。
当該指標に関する今後の目標

一人当たりの研修費用	女性管理職比率	育児休業取得率
2023年度 60,000円	2026年度末 22.2%	2023年度 男女100%取得

(注)上記の指標に関する実績・今後の目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。