有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役板橋正幸氏は、当社における長年の財務部門における業務経験より、また、社外監査役本田隆茂氏は、銀行での長年の業務経験より、社外監査役中原裕介氏は事業会社での財務経理部門での業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。
(注)1 小原千尚氏は、2024年6月27日開催の第50回定時株主総会の終結の時を以って辞任しました。
2 中原裕介氏は、2024年6月27日開催の第50回定時株主総会において監査役に選任されました。
b.監査役会の活動状況
当社監査役会は、月次で開催される他、必要に際して随時開催されます。当事業年度においては15回開催され、年間を通じ次のような協議、決議、審議、報告がなされました。
協議2件:監査役報酬配分、株主総会における口頭報告
決議10件:監査役会の招集権者並びに議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意等
審議2件:監査役会監査報告作成
報告14件:定時株主総会後の監査報告、有価証券報告書監査報告、四半期監査役監査報告、決算短信監査報告、半期報告書監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、支店及び子会社の往査実施報告等
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。当事業年度においては、合計3回のディスカッションにおいて、年間監査計画の説明、レビュー結果報告等により監査の実施状況についての報告を受けました。特に、当期の監査上の主要な検討事項(KAM)については、年間を通じて監査重点領域別にコミュニケーションを重ね、選定に向けての意見交換を行いました。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、意思決定の妥当性・適正性を監査し、必要により意見表明を行っております。その他常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議への出席や重要な子会社についても非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を直接把握し、企業集団全般にわたる監査機能の充実化に取組んでおります。なお、常勤監査役は、代表取締役社長との会合を毎月開催し、会社が対処すべき課題、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社では、当社グループの各部門について、その内部管理体制及び業務の運営状況を監査することを目的に監査部を設置しております。2025年3月末現在、監査業務に携わる監査部の人員は4名です。
監査部では毎年、内部監査基本計画を策定しこれに基づき当社グループの各部門に対し、法令及び社内規程の遵守状況、業務の妥当性及び効率性、資産の保全状況について監査を行い、監査結果を監査部担当の取締役執行役員に報告しております。また被監査部門に対して監査指摘事項の是正を求めるとともに、その改善状況を確認しております。
なお、監査結果については各常勤役員、経営会議に報告するほか、四半期毎の業務執行報告として監査部担当役員が取締役会に報告しております。
b.監査役との連携
監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、監査結果について都度、報告を行っております。
c.会計監査人との連携
監査部は監査業務の充実、また適切な内部統制環境の構築に資するため、監査の状況や監査の結果を会計監査人とも共有し、問題点についての意見交換や協議を行っております。また監査役・会計監査人・監査部による三様監査協議を行い、相互の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1983年以降。
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城 戸 昭 博
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 岳 大
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 13名
e.会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定については公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の選定基準」を制定しております。
また、有限責任監査法人トーマツより監査方針、監査計画、品質管理体制、独立性等を聴取し、監査時間、監査報酬、監査役とのコミュニケーションなど多面的に検証・確認し、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に従って評価した結果、第52期事業年度における会計監査人の再任決議を行っております。
f.会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、再任しないことが適切であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定する方針であります。
g.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価については「監査役監査基準」及び公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価基準」を制定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は3名であり、常勤監査役1名と社外監査役2名から構成されております。常勤監査役板橋正幸氏は、当社における長年の財務部門における業務経験より、また、社外監査役本田隆茂氏は、銀行での長年の業務経験より、社外監査役中原裕介氏は事業会社での財務経理部門での業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 | 板橋 正幸 | 100%(15回/15回) | 100%(15回/15回) |
| 社外監査役 | 小原 千尚 | 80%( 4回/ 5回) | 75%( 3回/ 4回) |
| 社外監査役 | 本田 隆茂 | 100%(15回/15回) | 93%( 14回/15回) |
| 社外監査役 | 中原 裕介 | 100%(10回/10回) | 100%(11回/11回) |
(注)1 小原千尚氏は、2024年6月27日開催の第50回定時株主総会の終結の時を以って辞任しました。
2 中原裕介氏は、2024年6月27日開催の第50回定時株主総会において監査役に選任されました。
b.監査役会の活動状況
当社監査役会は、月次で開催される他、必要に際して随時開催されます。当事業年度においては15回開催され、年間を通じ次のような協議、決議、審議、報告がなされました。
協議2件:監査役報酬配分、株主総会における口頭報告
決議10件:監査役会の招集権者並びに議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意等
審議2件:監査役会監査報告作成
報告14件:定時株主総会後の監査報告、有価証券報告書監査報告、四半期監査役監査報告、決算短信監査報告、半期報告書監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、支店及び子会社の往査実施報告等
また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。当事業年度においては、合計3回のディスカッションにおいて、年間監査計画の説明、レビュー結果報告等により監査の実施状況についての報告を受けました。特に、当期の監査上の主要な検討事項(KAM)については、年間を通じて監査重点領域別にコミュニケーションを重ね、選定に向けての意見交換を行いました。
c.監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、意思決定の妥当性・適正性を監査し、必要により意見表明を行っております。その他常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議への出席や重要な子会社についても非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を直接把握し、企業集団全般にわたる監査機能の充実化に取組んでおります。なお、常勤監査役は、代表取締役社長との会合を毎月開催し、会社が対処すべき課題、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続
当社では、当社グループの各部門について、その内部管理体制及び業務の運営状況を監査することを目的に監査部を設置しております。2025年3月末現在、監査業務に携わる監査部の人員は4名です。
監査部では毎年、内部監査基本計画を策定しこれに基づき当社グループの各部門に対し、法令及び社内規程の遵守状況、業務の妥当性及び効率性、資産の保全状況について監査を行い、監査結果を監査部担当の取締役執行役員に報告しております。また被監査部門に対して監査指摘事項の是正を求めるとともに、その改善状況を確認しております。
なお、監査結果については各常勤役員、経営会議に報告するほか、四半期毎の業務執行報告として監査部担当役員が取締役会に報告しております。
b.監査役との連携
監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、監査結果について都度、報告を行っております。
c.会計監査人との連携
監査部は監査業務の充実、また適切な内部統制環境の構築に資するため、監査の状況や監査の結果を会計監査人とも共有し、問題点についての意見交換や協議を行っております。また監査役・会計監査人・監査部による三様監査協議を行い、相互の連携強化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1983年以降。
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 城 戸 昭 博
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 上 坂 岳 大
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 13名
e.会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定については公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の選定基準」を制定しております。
また、有限責任監査法人トーマツより監査方針、監査計画、品質管理体制、独立性等を聴取し、監査時間、監査報酬、監査役とのコミュニケーションなど多面的に検証・確認し、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に従って評価した結果、第52期事業年度における会計監査人の再任決議を行っております。
f.会計監査人の解任又は不再任の決定方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。
また、監査役会は、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、再任しないことが適切であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定する方針であります。
g.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価については「監査役監査基準」及び公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価基準」を制定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 44 | 2 | 44 | 2 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 44 | 2 | 44 | 2 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 0 | - | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 0 | - | 0 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。