有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式を保有することで取引先との中長期的な関係構築、取引拡大などが可能となり当社グループの企業価値向上に資する、あるいは地域経済の発展に貢献することを目的として政策保有株式を保有しております。
当社は、取締役会において、政策保有している全ての上場株式について、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性に関する検証・評価を毎期実施しております。その結果、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案した上で縮減を図る方針であります。なお、当事業年度におきましては、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	11	727
非上場株式以外の株式	10	3,047

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価格の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	64	取引関係維持・強化のため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る 売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	108
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱シノケングループ	1,966,000	1,966,000	現在の取引状況と将来的な事業展開を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。	有
	2,017	2,490
ロイヤルホールディングス㈱	320,800	320,800	現在の取引状況を考慮し、良好な関係を維持するため。	無
	674	642
第一交通産業㈱	140,200	140,200	現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。	有
	99	98
オリックス㈱	30,000	30,000	将来的な事業展開と業界動向の情報収集等を考慮し、良好な関係を維持するため。	無
	73	56
㈱宮崎太陽銀行	68,300	68,300	取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。	有
	64	68
㈱プロパスト	373,100	373,100	現在の取引状況と将来的な事業展開を考慮し、良好な関係を維持するため。	無
	52	66
㈱南日本銀行	46,600	46,600	取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。	有
	29	34
㈱豊和銀行	28,300	28,300	取引金融機関として、安定的かつ円滑な取引を維持するため。	有
	16	18
㈱リテールパートナーズ	10,000	10,000	現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。	無
	14	13
㈱ヤマダホールディングス	14,133	14,133	現在の取引状況を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。	無
	5	8

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は個別銘柄毎に、保
有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性
について検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表 計上額の合計額 (百万円)
非上場株式	1	24	1	24
非上場株式以外の株式	4	372	4	360

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
			含み損益	減損処理額
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	6	-	88	-

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。