有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(百万円)

	当連結会計年度
貸倒引当金	252

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
信用リスクに応じて債務者を区分しており、その区分は、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、業績見通しや資金繰り計画等の要因を勘案のうえ判定しており、具体的な貸倒引当金の計上方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項」「(3)重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、(追加情報)に記載しております。債務者の業績及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。
2.減損損失
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(百万円)

	当連結会計年度
「賃貸資産その他」のうち航空機	1,237

なお、当該資産に係る減損後の連結貸借対照表計上額は1,974百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
賃貸資産は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候には、市場価格の著しい下落や資産の回収可能価額を著しく低下させるような事象等があります。減損の兆候が識別された場合には、将来の市況等を考慮した賃貸料や処分価値等を見積り、減損の認識の要否を判断しております。
当連結会計年度において、(連結損益計算書関係)の「減損損失」に記載のとおり、「輸送用機器(航空機)」に係る減損損失1,237百万円を計上しています。減損損失の算定にあたっては、回収可能価額を正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価に基づいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、(追加情報)に記載しております。今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により航空機に対する需要が変化し、賃貸契約等の状況により収益性が低下した場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加計上する可能性があります。