売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,947,577	20,298,647	31,405,382	42,990,903
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	968,166	2,364,023	3,860,583	5,394,119

2015/06/24 13:53

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役鴇田和彦氏は、兼職はございません。なお、当社企業集団は平成27年3月期におきまして、同氏が過去に業務を執行しておりました株式会社モビット及び三菱UFJキャピタル株式会社との取引はございません。また、同氏は、当社取引先 株式会社三菱東京UFJ銀行を退職後約13年経過しておりますので、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。
社外取締役小川昭一氏は、平成27年6月の定時株主総会において新たに選任されました。同定時株主総会終了時点で兼職はございません。なお、同氏は株式会社池田泉州ホールディングスの取締役及び株式会社池田泉州銀行の代表取締役副頭取を4年前に退任しております。また、平成27年3月期における株式会社池田泉州ホールディングスの連結売上高に占める当社企業集団の売上高はなく、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であることから、独立役員に指定しております。
当社は、社外監査役について、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのないと考えられる候補者を選任しております。社外監査役は、社外経験を活かした客観的な見地からの監査に資すると考えております。

2015/06/24 13:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/24 13:53

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/06/24 13:53

#5 業績等の概要

NSD単独では、好調なIT投資の増加を受けて、金融・サービス・製造・公共など多くの業種で前年同期比増収となりました。また、品質管理、及びプロジェクト管理の徹底により不採算案件は発生しておりません。
一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。
以上より、売上高につきましては、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、前年同期比増収となりました。また、営業利益、経常利益につきましては、周年事業に係る経費増などの特殊要因や海外子会社の経費負担増を含めても、増収による利益の増加及び稼働率・採算性の向上などにより、前年同期比増益となりました。当期純利益につきましては、前年度では不動産に係る税効果の金額として約5億円の利益を計上いたしましたが、当連結会計年度ではなかったこと等により、前年同期比減益となりました。

2015/06/24 13:53

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
NSD単独では、好調なIT投資の増加を受けて、金融・サービス・製造・公共など多くの業種で前年同期比増収となりました。一方、米国の遠隔医療事業子会社及び中国子会社につきましては、製品の競争力強化のための開発が先行したことや、製品認可や市場展開までの時間が予定以上にかかったことで、売上高は期初見込みに比べ減収となりました。
以上により当連結会計年度の売上高は、米国・中国の子会社の業績が期初計画を下回ったものの、主力のシステム開発事業が順調に推移した結果、42,990百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

2015/06/24 13:53

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,189千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は189,435千円(特別損失に計上)、固定資産売却益は44,698千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,935千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高	92,879千円	116,207千円

2015/06/24 13:53