有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各会社が1つのセグメントを構成しております。当社は、各事業部門がシステム開発、システムサービス及びシステムプロダクトの事業を行い、トータルのシステムサービスとして事業活動していることから、システムソリューションサービス事業として集約しております。
したがって、当社グループは、各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
「システムソリューションサービス事業」は、システム開発、システムサービス、パッケージソフト及びシステム機器販売を行っております。「不動産賃貸事業」は、居住用住宅を賃貸しております。
なお、当連結会計年度において、人材派遣を主要な事業とする当社連結子会社のNSDビジネスサービス株式会社は今後事業規模が縮小する見込みであることから、同社を吸収合併しております。これに伴い、当社グループ内での今後の事業展開を鑑みて経営管理区分を見直した結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「システムソリューションサービス事業」、「人材派遣事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分から、「システムソリューションサービス事業」及び「不動産賃貸事業」の2区分に変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,906,325	379,542	40,285,867	-	40,285,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	37,439	37,439	△37,439	-
計	39,906,325	416,981	40,323,306	△37,439	40,285,867
セグメント利益	4,737,266	143,667	4,880,933	△31,995	4,848,937
セグメント資産	18,387,710	7,620,436	26,008,147	22,301,438	48,309,585
その他の項目
減価償却費(のれん除く)	153,833	115,018	268,852	6,117	274,969
のれんの償却額	56,251	-	56,251	-	56,251
減損損失	-	-	-	311	311
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	622,351	625,925	1,248,276	1,527	1,249,804

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間取引消去	90千円
全社費用※	△32,085千円
合計	△31,995千円

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,301,438千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,225千円、各報告セグメントに分配していない全社資産22,304,663千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	連結財務諸表計上額 (注2)
	システムソリューションサービス事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,680,303	310,600	42,990,903	-	42,990,903
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	21,357	21,357	△21,357	-
計	42,680,303	331,957	43,012,261	△21,357	42,990,903
セグメント利益	5,126,101	62,329	5,188,431	△43,930	5,144,500
セグメント資産	23,732,213	7,885,699	36,617,912	18,179,442	49,797,355
その他の項目
減価償却費(のれん除く)	187,937	99,888	287,825	9,240	297,066
のれんの償却額	65,679	-	65,679	-	65,679
減損損失	-	-	-	387	387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	565,830	392,881	958,711	40,038	998,749

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間取引消去	90千円
全社費用※	△44,020千円
合計	△43,930千円

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,179,442千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,989千円、各報告セグメントに分配していない全社資産18,183,431千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,038千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	システムソリュー ションサービス事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	56,251	-	-	56,251
当期末残高	506,260	-	-	506,260

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	システムソリュー ションサービス事業	不動産賃貸事業	調整額	合計
当期償却額	65,679	-	-	65,679
当期末残高	802,451	-	-	802,451

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。