固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額22,301,438千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,225千円、各報告セグメントに分配していない全社資産22,304,663千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,527千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 13:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額18,179,442千円には、セグメント間の資産の相殺消去△3,989千円、各報告セグメントに分配していない全社資産18,183,431千円が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,038千円は全社資産にかかる増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/24 13:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2015/06/24 13:53

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2015/06/24 13:53

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	328,040千円
固定資産	142,743千円
資産合計	470,783千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2015/06/24 13:53

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/24 13:53

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,220,818千円	2,377,877千円

2015/06/24 13:53

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 13:53

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱NMシステムズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱NMシステムズ株式の取得価額と㈱NMシステムズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	328,040千円
固定資産	142,743千円
のれん	277,018千円

2015/06/24 13:53

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました46,000千円及び「その他」に表示しておりました16,810千円は、「その他」62,811千円として組み替えております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/24 13:53

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」(当連結会計年度は19千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2015/06/24 13:53

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,487百万円増加し、49,797百万円となりました。内、流動資産は962百万円増加の34,887百万円、固定資産は524百万円増加の14,910百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が4,056百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,564百万円、有価証券が3,497百万円増加したことなどによるものであります。

2015/06/24 13:53

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,189千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は189,435千円(特別損失に計上)、固定資産売却益は44,698千円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,935千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/06/24 13:53

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/06/24 13:53