建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:36

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
投資不動産(建物及び構築物、土地)	-	千円	131,244	千円

2020/06/25 11:36

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
投資不動産(建物及び構築物、土地)	-	千円	229,407	千円
車両運搬具	19	千円	65	千円

2020/06/25 11:36

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ワテラスアネックスレイアウト変更工事一式	39,487千円
	万世橋ビルPJルーム設置工事一式	5,035千円
工具器具及び備品	PC一式	9,680千円
	サーバー一式	5,975千円
	ワテラスアネックス設備一式	11,847千円
	ストレージシステム一式	12,597千円

3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

2020/06/25 11:36

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物	福島県いわき市	7,401千円
賃貸等不動産	建物及び構築物、土地	東京都国分寺市	149,845千円
遊休資産	土地	静岡県伊東市 他	653千円

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸等不動産及び遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
(1)事業用資産

2020/06/25 11:36

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更)
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

2020/06/25 11:36

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の減価償却(112,893千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は建物等の売却(6,145,262千円)及び建物等の減価償却(60,298千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2020/06/25 11:36

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年2020/06/25 11:36