有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	ソフトウエア	東京都千代田区	54,875千円
遊休資産	土地	静岡県伊東市 他	1,674千円

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
(1)事業用資産
一部の採用管理プラットフォームの販売終了に伴い、そのソフトウエア資産の帳簿価額の全額を減損処理しております。
(2)遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物	福島県いわき市	7,401千円
賃貸等不動産	建物及び構築物、土地	東京都国分寺市	149,845千円
遊休資産	土地	静岡県伊東市 他	653千円

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸等不動産及び遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
(1)事業用資産
建物について、一部子会社において、災害により毀損した研修棟が使用困難となり廃棄を意思決定したため、当資産の帳簿価額を全額減損損失として認識し、特別損失に計上しております。
(2)賃貸等不動産
一部賃貸等不動産について、2019年12月に売却の意思決定を行ったことに伴い(売却時期は2020年3月を予定し、売却実行済み。)、売却予定価額と売却予定時帳簿価額との差額を減損損失として認識し、特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。
(3)遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しております。