固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用のソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(3) 投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年2020/06/25 11:36

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
投資不動産(建物及び構築物、土地)	-	千円	131,244	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
投資不動産(建物及び構築物、土地)	-	千円	229,407	千円
車両運搬具	19	千円	65	千円
工具器具及び備品	314	千円	-	千円
計	334	千円	229,473	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 11:36

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,422,871	千円	1,352,240	千円

2020/06/25 11:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 11:36

#9 減損損失に関する注記（連結）

(2)遊休資産
遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(不動産賃貸事業の廃止に関わる表示方法の変更)
不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い、不動産賃貸事業取引は、連結損益計算書上、従来「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「売上高」は、営業外収益の「受取家賃」として、関連する「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」は、営業外費用の「賃貸収入原価」として、それぞれ計上する方法に変更いたしました。また、連結貸借対照表上、「有形固定資産」の「建物及び構築物」及び「土地」に計上していた不動産賃貸事業に関わる固定資産についても「投資その他の資産」の「投資不動産」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～60年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額
自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)による定額法
その他
定額法
(ハ)投資その他の資産
投資不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年2020/06/25 11:36