有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

① 人的資本
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の<表2>のとおりであります。
<表2>人的資本の指標、2024年度実績及び目標

No	指標			2024年度実績	目標
1	時間外労働時間			16.9時間	20.0時間未満を継続
2	有給休暇取得率			72.3%	75%以上
3	女性新入社員比率			49.7%	50%以上
4	女性社員比率			22.8%	2030年度:30%以上
5	女性管理職比率 (注1)			11.6%	2030年度:20%以上
6	男性社員の育児休業取得率 (注2)			66.7%	2030年度:80%以上
7	平均勤続年数			15.3年	(実績開示)
8	情報処理関連の有資格者数 (注3)			5,095名	(実績開示)
9	技術研修の受講者数			1,925名	(実績開示)
	社員のパフォーマンス指標
10		アブセンティーイズム	傷病による欠勤、 休職日数の全社員平均(注4)	2.2日	1.8日
11		プレゼンティーイズム	Wfun (Work Functioning Impairment Scale)に よる判定 (注5)	B判定	A判定
12		ワークエンゲイジメント	仕事に対して意欲的かつ仕事に誇りを感じている度合を示す指標の全回答平均 (注6)	2.3	2.4
13	ストレスチェック受検率			95.6%	(実績開示)
14	高ストレス者率 (注7)			14.4%	(実績開示)
15	健康ポイント制度の利用者数 (注8)			2,464名	(実績開示)
16	健康ポイント制度参加者の平均歩数			7,071歩	(実績開示)

(注1) 管理職とは、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者を指します。
(注2) 4月から翌年3月までに子女が誕生した男性社員数のうち、同期間中に育児休業を取得した男性社員数の割合を記載しています。
(注3) 複数資格を有する場合は、資格毎に1名としてカウントしています。なお、情報処理関連の有資格者数の内訳は当社HP (https://www.nsd.co.jp/sustainability/goals.html)をご参照ください。
(注4) 全社員が入力する勤怠システムからデータを抽出して集計しています。
(注5) 産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票です。
(注6) 全社員に対し実施したストレスチェックの項番79「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」、項番80「自分の仕事に誇りを感じる」の設問を使用しています。得点は4点満点で、得点が高いほどワークエンゲイジメントが高い状態を指します。
(注7)高ストレス者とは、厚生労働省の定める「ストレスチェック制度」に基づいて実施する「ストレスチェック」の結果、本人に自覚症状があり、かつ「仕事のストレス要因」が大きく、「周囲のサポート」を受けられていない状況にある者を指します。
(注8) 健康ポイント制度とは、社員の健康リテラシーを向上させることを目的に当社で導入している制度です。
健康アプリへのバイタルデータの登録や健康増進イベントへの参加等により、健康関連グッズ等に交換できるポイントを付与しています。
当社グループに占める子会社の現在の規模や影響度に照らし、目標及び実績は提出会社を対象としております。今後、グループにおいて占める度合いの変化等の状況や、必要に応じて国内の重要子会社も対象としていく予定です。また、重点的に対応する指標について目標を設定しております。現在実績のみ開示している指標は、今後目標設定が有効と判断される場合に設定していく予定です。
② 気候変動関連
当社グループでは、世界規模で深刻化する気候変動の問題に対処するため、気候変動・エネルギー管理を当社のマテリアリティ(重要課題)の一つとして位置付けており、CO2の排出量の削減に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の<表3>のとおりであります。
<表3>気候変動関連の指標、2024年度実績及び目標

No	指標	2024年度実績	目標
1	CO2排出量(Scope1・2合算) (注1)	1,806t-CO2 (基準年△24.9%)	2030年度:基準年(2020年度)比 42%削減 2044年度:ネットゼロ達成
2	CO2排出量(Scope3) (注1)	50,524t-CO2	(実績開示)
3	印刷用紙の利用枚数	61万枚 (基準年△32.2%)	2030年度:基準年(2020年度)比 45%削減

(注1) 2024年度実績は速報値となります。外部審査機関による第三者保証取得後、当社ホームページ上に確定値を掲載いたします。
CO2排出量は、提出会社、国内及び海外子会社を対象としております。また、印刷用紙の利用枚数は、提出会社を対象としております。今後、必要に応じて国内の重要子会社も対象としていく予定です。
また、重点的に対応する指標について目標を設定しております。現在実績のみ開示している指標は、今後目標設定が有効と判断される場合に設定していく予定です。
なお、当社のCO2排出量詳細及び算定に際し選択した基準等については<表4>で示すとおりです。
<表4>CO2排出量詳細及び算定に際し選択した基準等

2024年度CO2排出量	Scope1:491t-CO2 Scope2(マーケット基準)1,315t-CO2 Scope2(ロケーション基準)1,638t-CO2 Scope3:50,524t-CO2
CO2 排出量の測定方法	活動量×排出原単位 <主な活動量>電力・燃料等の使用量、支出金額、従業員数等 <主な排出原単位>・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための 排出原単位データベース ・算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧 ・電気事業者別排出係数一覧
集計範囲	当社グループ全社
期間	2024年度実績(2024/4/1～2025/3/31)
選択した基準	当社では、環境施策が排出量削減に寄与できているかを明確化するため、マーケット基準を採用しています。