四半期報告書-第54期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Trigger株式会社
事業内容 :ITコンサルティングおよびシステム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
Trigger株式会社は、IT分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポートを得意とする会社であり、今般、同社を当社のグループ会社とすることでITコンサルティング領域の強化を図り、総合的な提案力を高める目的で株式を取得しております。
(3)企業結合日
2022年10月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 74,090千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,657,311千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:Trigger株式会社
事業内容 :ITコンサルティングおよびシステム開発事業
(2)企業結合を行った主な理由
Trigger株式会社は、IT分野における実行支援を中心としたコンサルティング、システム開発、運用サポートを得意とする会社であり、今般、同社を当社のグループ会社とすることでITコンサルティング領域の強化を図り、総合的な提案力を高める目的で株式を取得しております。
(3)企業結合日
2022年10月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月3日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,981,000千円 |
| 取得原価 | 1,981,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 74,090千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,657,311千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却