有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、組織変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は22,140百万円であり、約97%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,281百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、組織変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「(セグメント情報等) [セグメント情報] 3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | |||||
システム開発事業 | ソリューション事業 | |||||
金融IT | 産業IT | 社会基盤IT | ITインフラ | |||
システム開発 | 24,040 | 16,068 | 17,390 | 8,288 | - | 65,787 |
保守・運用 | - | 112 | 133 | 2,039 | - | 2,285 |
その他 | 521 | 999 | 632 | 468 | - | 2,621 |
サービス | - | - | - | - | 4,299 | 4,299 |
プロダクト | - | - | - | - | 2,987 | 2,987 |
顧客との契約から生じる収益 | 24,561 | 17,180 | 18,156 | 10,797 | 7,286 | 77,982 |
外部顧客への売上高 | 24,561 | 17,180 | 18,156 | 10,797 | 7,286 | 77,982 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | |||||
システム開発事業 | ソリューション事業 | |||||
金融IT | 産業IT | 社会基盤IT | ITインフラ | |||
システム開発 | 30,394 | 22,376 | 19,563 | 9,381 | - | 81,715 |
保守・運用 | 3 | 183 | 136 | 1,480 | - | 1,804 |
その他 | 491 | 1,125 | 606 | 977 | - | 3,200 |
サービス | - | - | - | - | 11,228 | 11,228 |
プロダクト | - | - | - | - | 3,313 | 3,313 |
顧客との契約から生じる収益 | 30,889 | 23,685 | 20,306 | 11,839 | 14,542 | 101,263 |
外部顧客への売上高 | 30,889 | 23,685 | 20,306 | 11,839 | 14,542 | 101,263 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 12,833 | 13,774 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 13,774 | 17,131 |
契約資産(期首残高) | 2,870 | 2,302 |
契約資産(期末残高) | 2,302 | 2,274 |
契約負債(期首残高) | 447 | 488 |
契約負債(期末残高) | 488 | 605 |
契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、請負契約等の未履行の作業に係る前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円) | |||
セグメント名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
システム 開発事業 | 金融IT | 9,267 | 10,091 |
産業IT | 3,549 | 3,875 | |
社会基盤IT | 4,687 | 5,272 | |
ITインフラ | 2,466 | 2,661 | |
ソリューション事業 | 2,169 | 2,379 | |
合計 | 22,140 | 24,281 |
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は22,140百万円であり、約97%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,281百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。