有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成17年ストック・オプションについては、平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成17年ストック・オプションの権利行使価格については、平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 1,019 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成17年ストック・オプション | |||
| 付与対象者の区分及び人数 |
| ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
(注)2 | ||
| 付与日 | 平成17年7月1日 | ||
| 権利確定条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、平成36年6月30日に至るまで新株予約権者が権利 行使開始日を迎えなかった場合に は、平成36年7月1日から平成37年 6月29日までに限り新株予約権を行 使できる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。 | ||
| 対象勤務期間 | 定めはありません | ||
| 権利行使期間 | 平成17年7月2日から 平成37年6月29日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成17年ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 2,200 | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 2,200 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - |
(注)平成17年ストック・オプションについては、平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 平成17年ストック・オプション | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - |
(注)平成17年ストック・オプションの権利行使価格については、平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。