建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 14:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	22,065千円	17,594千円
機械装置及び運搬具	145 〃	370 〃

2018/06/28 14:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期の増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸不動産 774,632千円
土地 賃貸不動産 439,289千円

2018/06/28 14:26

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失に計上しました。

用途	種類	場所
塾関連事業用資産	建物及び構築物	北海道1件、青森県2件、他14件

当社グループは、事業用資産においては各事業所を、遊休不動産については各物件を資産グループとしております。閉鎖予定の会場の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,134千円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、塾関連事業用資産7,134千円(建物及び構築物7,134千円)であります。

2018/06/28 14:26

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入販売等を含んでおります。当連結会計期間においては売上高は316百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は28百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、29,642百万円となり、前連結会計年度末より1百万円減少しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきまして現預金及び未収消費税の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,786百万円の減少となりました。一方固定資産につきましては、賃貸不動産物件用の土地・建物の取得による有形固定資産の増加や投資有価証券の増加を合わせて17,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,784百万円の増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、1,116百万円となり前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。これは未払法人税等が227百万円減少したことなどによるものです。また固定負債は819百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加しました。これは繰延税金負債が218百万円増加したことなどによるものです。

2018/06/28 14:26

#6 設備投資等の概要

賃貸事業
賃貸不動産物件用の土地・建物を取得したことによる設備投資額は、1,270百万円であります。
資金運用事業

2018/06/28 14:26

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/28 14:26