有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	39,390千円		―千円
固定資産-繰延税金資産	22,879 〃		2,476 〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/28 14:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

本セグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売を含んでいます。当連結会計期間においては売上高は333百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は、34百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
当連結会計年度末における総資産は33,294百万円となり、前連結会計年度末より3,651百万円増加しました。前連結会計年度末に対する主な増減ですが、流動資産につきましては有価証券が2,577百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末における流動負債は6,360百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,243百万円増加しました。これは主に投資運用会社の買付の未払金残高の増加によるものと4,000百万円の短期借入金の増加によるものです。また固定負債は638百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円減少しました。

2019/06/28 14:08

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」3,242千円は、「固定資産」の「その他」107,302千円に含めて表示しております。

2019/06/28 14:08

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,390千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」62,270千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 14:08