有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、高い収益性を維持するとともに、経営基盤を強化するために内部留保を充実させながら株主の皆様に利益還元を行ってまいりました。利益還元として最も重視しているのは配当政策であり、具体的には、安定配当の維持を最優先に考えております。
なお、内部留保資金につきましては、新規校舎の建設や既存校舎のリニューアル等設備投資に充当する予定としております。
当社の剰余金の配当回数については、利益の多くが下期に計上されるため期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金15円(配当金の総額299百万円)とすることが平成29年6月28日開催の定時株主総会で決議されております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。