有価証券報告書-第47期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 16:26
【資料】
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【項目】
131項目
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2021年3月31日2022年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△3,043,589千円△4,489,225千円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債1,868,6451,993,609124,963
(3) その他
小計1,868,6451,993,609124,963
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債291,240276,195△15,045
(3) その他
小計291,240276,195△15,045
合計2,159,8852,269,804109,918

当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式2,914,4922,857,23657,255
(2)債券
①国債・地方債等
②社債
③その他
(3)その他99,93694,7225,213
小計3,014,4282,951,95962,469
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式169,945199,385△29,440
(2)債券
①国債・地方債等
②社債
③その他
(3)その他251,137252,437△1,301
小計421,082451,824△30,741
合計3,435,5113,403,78231,728

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額351,240千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式82,91974,7818,137
(2)債券
①国債・地方債等
②社債397,602235,962161,639
③その他
(3)その他
小計480,521310,744169,777
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式890,0801,343,795△453,714
(2)債券
①国債・地方債等
②社債50,00050,000
③その他
(3)その他
小計940,0801,393,795△453,714
合計1,420,6011,704,539△283,937

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額59,698千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
投資有価証券 75,729千円(その他有価証券の株式 75,729千円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、株式・債券にあたっては、当連結会計期間末の時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、2連結会計期間の時価および発行会社の財務状況を勘案して、減損処理を行っております。
5.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益
(千円)
売却損
(千円)
社債1,989,37392,1155,748


6.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
区分売却額
(千円)
売却益の合計
(千円)
売却損の合計
(千円)
株式1,830,835258,647
債券
その他
合計1,830,835258,647

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
区分売却額
(千円)
売却益の合計
(千円)
売却損の合計
(千円)
株式1,724,30433,655238,571
債券252,48748
その他
合計1,976,79233,704238,571


(保有目的の変更)
当連結会計年度において、資金運用方針等の見直しを行っており、これに伴い、満期保有目的の債券の一部を売却しております。このため、すべての満期保有目的の債券(2,159,885千円)について、保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
この変更により、投資有価証券が158,010千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。

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