有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 9:33
【資料】
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【項目】
103項目
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債141,240199,14057,900
(3) その他106,696114,5907,893
小計247,936313,73065,793
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債557,468543,362△14,105
(3) その他1,398,4671,226,857△171,610
小計1,955,9351,770,219△185,715
合計2,203,8722,083,949△119,922

(注) 社債及びその他の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当連結会計年度の損益に計上しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債141,240232,17090,930
(3) その他306,802314,3157,513
小計448,042546,48598,443
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債153,723145,626△8,097
(3) その他200,000184,330△15,670
小計353,723329,956△23,767
合計801,765876,44174,675

(注) 社債及びその他の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当連結会計年度の損益に計上しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式433,447328,437105,010
(2)債券
①国債・地方債等
②社債203,180200,0003,180
③その他
(3)その他634,000415,000219,000
小計1,270,627943,437327,190
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式10,97714,234△3,257
(2)債券
①国債・地方債等
②社債
③その他467,393700,000△232,606
(3)その他404,962416,698△11,736
小計883,3321,130,932△247,600
合計2,153,9602,074,37079,589

(注1) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式・債券にあたっては、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および発行会社の財務状態を勘案して、減損処理を行っております。
(注2) 債券の「社債」及び「その他」の中には、複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は当連結会計年度の損益に計上しております。
(注3) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 320,109千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(千円)
取得原価
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式520,443331,201189,242
(2)債券
①国債・地方債等
②社債
③その他
(3)その他1,181,612825,667355,945
小計1,702,0561,156,868545,187
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式10,18911,471△1,281
(2)債券
①国債・地方債等
②社債197,340200,000△2,660
③その他355,980500,000△144,019
(3)その他
小計563,509711,471△147,961
合計2,265,5661,868,339397,226

(注1) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式・債券にあたっては、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、前連結会計年度末、当連結会計年度末の時価および発行会社の財務状態を勘案して、減損処理を行っております。
(注2) 債券の「社債」及び「その他」の中には、複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は当連結会計年度の損益に計上しております。
(注3) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 320,013千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額
(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
(1) 株式84,6192,1582,432
(2) 債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他49,3231,821
合計133,9423,9792,432

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

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