有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

	2018年3月31日	2019年3月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△586,603千円	△1,090,092千円

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	653,977	825,156	171,179
	(3) その他	―	―	―
	小計	653,977	825,156	171,179
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	1,595,963	1,555,090	△40,872
	(3) その他	106,696	105,410	△1,286
	小計	1,702,660	1,660,500	△42,159
合計		2,356,638	2,485,657	129,019

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	548,328	751,707	203,378
	(3) その他	―	―	―
	小計	548,328	751,707	203,378
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	―	―	―
	(2) 社債	1,691,628	1,674,801	△16,826
	(3) その他	106,696	102,650	△4,046
	小計	1,798,325	1,777,451	△20,873
合計		2,346,654	2,529,159	182,504

3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	2,765,762	1,856,055	909,706
	(2)債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3)その他	110	103	6
	小計	2,765,872	1,856,159	909,713
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	444,546	477,322	△32,776
	(2)債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	0	0	―
	(3)その他	415,264	447,192	△31,928
	小計	859,810	924,515	△64,705
合計		3,625,682	2,780,675	845,007

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額381,309千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	2,495,763	2,072,386	423,377
	(2)債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	―	―	―
	(3)その他	95,700	94,626	1,073
	小計	2,591,463	2,167,012	424,451
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	236,807	305,103	△68,296
	(2)債券
	①国債・地方債等	―	―	―
	②社債	―	―	―
	③その他	0	0	―
	(3)その他	321,200	337,639	△16,439
	小計	558,007	642,743	△84,735
合計		3,149,471	2,809,756	339,715

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 449,853千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格です。前連結会計年度において、投資有価証券13,704千円(関係会社株式の非上場株式)の減損処理を行っております。
また、当連結会計年度において、投資有価証券1,295千円(関係会社株式の非上場株式)の減損処理を行っております。
なお、株式・債券にあたっては、当連結会計期間末の時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、2連結会計期間の時価および発行会社の財務状況を勘案して、減損処理を行っております。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計 (千円)	売却損の合計 (千円)
株式	587,818	140,745	△1
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	587,818	140,745	△1

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計 (千円)	売却損の合計 (千円)
株式	1,924,345	558,985	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1,924,345	558,985	―

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