有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	21,149千円		24,084千円
投資有価証券評価損	108,305 〃		111,511 〃
減損損失	326,860 〃		313,151 〃
貸倒引当金	4,192,961 〃		4,888,894 〃
未払事業税	3,806 〃		12,098 〃
有価証券評価差額金	6,753 〃		806 〃
投資損失引当金	518,328 〃		571,560 〃
その他	127,018 〃		142,958 〃
繰延税金資産小計	5,305,183 〃		6,065,064 〃
評価性引当額	△5,288,280 〃		△6,052,767 〃
繰延税金資産合計	16,903 〃		12,296 〃
繰延税金負債
前払年金費用	△1,560 〃		△1,768 〃
繰延税金負債合計	△1,560 〃		△1,768 〃
繰延税金資産(負債)の純額	15,342 〃		10,528 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。