有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	79,760千円		80,152千円
退職給付引当金	10,111 〃		5,561 〃
有価証券評価損	137,347 〃		76,556 〃
未払賞与	24,405 〃		23,855 〃
資産除去債務	62,244 〃		58,830 〃
減損損失	280,650 〃		308,194 〃
繰越欠損金	― 〃		24,824 〃
有価証券評価差額金	― 〃		43,597 〃
その他	113,060 〃		37,473 〃
繰延税金資産小計	707,580 〃		659,047 〃
評価性引当額	△620,148 〃		△514,664 〃
繰延税金資産合計	87,432 〃		144,382 〃
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△149,902 〃		― 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△14,765 〃		△15,323 〃
繰延税金負債合計	△164,667 〃		△15,323 〃
繰延税金資産の純額	△77,235 〃		129,059 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△21.0
住民税均等割等	7.2		0.7
評価性引当額	△10.8		△1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.1
抱合せ株式消滅差益	―		△10.3
留保金課税	―		4.5
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税負担額	30.5		5.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。