グメント資産の調整額40,061,494千円には、セグメント間取引消去△5,728,718千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産45,790,212千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
③ 減価償却費の調整額205,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
④ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額226,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産
に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれております。2017/06/29 15:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、校舎における設備等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

これによる増加額176,329千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が110,182千円減少しております。

2017/06/29 15:01

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 2～47年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 15:01

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	32,401千円		28,510千円
工具、器具及び備品	7,877		3,572
その他	19,397		1,705
撤去費用等	27,451		513
計	87,127		34,302

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他	174千円		-千円
計	174		-

2017/06/29 15:01

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 都市再開発法に基づく権利交換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は216,529千円であります。
内訳は以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	400,721千円	355,514千円
固定資産-繰延税金資産	728,347	546,023
流動負債-その他	7,898	13,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,186百万円減少し、64,342百万円に、純資産が814百万円減少して、15,414百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少4,196百万円および固定資産の増加2,009百万円によるものです。流動資産の減少は、現金及び預金が、生徒募集期である期末に発生した前受金による増加があったものの、自己株式の取得2,736百万円や、配当金の支払1,229百万円、法人税2,435百万円の支払いなどによる減少があったことによるものです。また、固定資産の増加は、新規取得1,144百万円を含む投資有価証券の増加1,629百万円、イトマンスイミングスクール水泳競技用施設「AQIT」の開設などによる有形固定資産の増加564百万円が主な要因であります。
なお、純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益2,669百万円の計上があったものの、自己株式の取得2,736百万円、配当金1,229百万円の支出があったことによるものであります。

2017/06/29 15:01

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	1,193,158千円	1,245,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	53,762	57,379
時の経過による調整額	23,859	23,866

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社共、定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
工具、器具及び備品 2～20年
なお、少額減価償却資産(10万円以上20万円未満)については、有形固定資産に計上し3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は10年であります。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:01