繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	611,331千円		589,670千円
繰延税金負債合計	△410,466		△841,543
繰延税金資産(負債)の純額	354,403		△55,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 14:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,269,525千円		1,245,710千円
繰延税金負債合計	△612,292		△1,006,206
繰延税金資産の純額	882,722		534,763

(注)1.評価性引当額の減少額154,504千円の主な要因は、連結子会社の土地の売却に伴い、土地時価評価に係る評価性引当額が106,444千円減少したことによるものであります。

2020/06/26 14:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当該見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/26 14:57

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

また、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいて、感染拡大防止のため校舎の休校措置を取ったことにより、入会者数の減少、退会者数及び休会者数の増加等により、売上高の減少が見込まれます。
新型コロナウイルスの収束時期等を予想することは困難なことから、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定を行っております。

2020/06/26 14:57