有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	1,697百万円	2,032百万円
	勤務費用	187	163
	利息費用	4	4
	数理計算上の差異の発生額	8	△54
	退職給付の支払額	△83	△142
	新規連結に伴う増加額	218	126
	退職給付債務の期末残高	2,032	2,129

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,032百万円	2,129百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,032	2,129

退職給付に係る負債	2,032	2,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,032	2,129

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	187百万円	163百万円
利息費用	4	4
数理計算上の差異の費用処理額	42	8
確定給付制度に係る退職給付費用	234	176

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異(△は借方差異)	33百万円	63百万円
合計	33	63

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	8百万円	△54百万円
合計	8	△54

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
予想昇給率	1.4%～2.3%	1.4%～2.3%

3.確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円であります。