有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	1,647百万円	1,636百万円
	勤務費用	105	118
	利息費用	3	4
	数理計算上の差異の発生額	△12	42
	退職給付の支払額	△108	△105
	退職給付債務の期末残高	1,636	1,697

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,636百万円	1,697百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,636	1,697

退職給付に係る負債	1,636	1,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,636	1,697

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	105百万円	118百万円
利息費用	3	4
数理計算上の差異の費用処理額	△52	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	57	110

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	39百万円	55百万円
合計	39	55

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△12百万円	42百万円
合計	△12	42

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
予想昇給率	1.4%～2.3%	1.4%～2.3%

3.確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。