有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び1社を除く連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,495,351
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△1,495,351
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	51,260
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円)	△1,444,090
(5)	退職給付引当金(千円)	△1,444,090

(注)1.退職給付債務の算定にあたり、当社及び連結子会社1社は原則法、他の連結子会社は簡便法を採用しております。
2.退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金が95,626千円含まれております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	110,637
(2)	利息費用(千円)	14,076
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	60,473
(4)	臨時に支払った割増退職金(千円)	3,850
(5)	退職給付費用(千円)	189,039
(6)	その他(千円)	1,208

(注)1.「(1)勤務費用」には、執行役員に関する費用が13,625千円含まれております。
2.「(6)その他」は特定退職金共済制度における拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額法
(2) 割引率
0.8%～1.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
発生の翌連結会計年度に一括損益処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び1社を除く連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付債務の期首残高	1,495,351千円
	勤務費用	118,173
	利息費用	11,268
	数理計算上の差異の発生額	△33,277
	退職給付の支払額	△72,886
	退職給付債務の期末残高	1,518,629

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付債務に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,518,629千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,518,629

退職給付に係る負債	1,518,629
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,518,629

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118,173千円
利息費用	11,268
数理計算上の差異の費用処理額	51,260
確定給付制度に係る退職給付費用	180,702

(4) 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△33,277千円
合計	△33,277

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%～1.0%
3.確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、1,212千円であります。