有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、連結子会社1社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	1,553,277千円	1,532,944千円
	勤務費用	97,032	111,717
	利息費用	11,463	3,837
	数理計算上の差異の発生額	△4,889	△5,313
	退職給付の支払額	△123,940	△102,422
	退職給付債務の期末残高	1,532,944	1,540,763

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,532,944千円	1,540,763千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532,944	1,540,763

退職給付に係る負債	1,532,944	1,540,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,532,944	1,540,763

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	97,032千円	111,717千円
利息費用	11,463	3,837
数理計算上の差異の費用処理額	△27,378	△4,889
確定給付制度に係る退職給付費用	81,118	110,665

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	22,488千円	△423千円
合計	22,488	△423

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△4,889千円	△5,313千円
合計	△4,889	△5,313

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
予想昇給率	1.5%～2.4%	1.5%～2.4%

3.確定拠出制度
連結子会社1社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,076千円、当連結会計年度1,056千円であります。