9728 日本管財

9728
2023/03/29
時価
1120億円
PER 予
18.16倍
2010年以降
7.2-22.3倍
(2010-2022年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.78-1.9倍
(2010-2022年)
配当 予
1.99%
ROE 予
8.76%
ROA 予
6.6%
資料
Link
CSV,JSON

のれん

【期間】

連結

2008年3月31日
4億4200万
2009年3月31日 -3.26%
4億2757万
2010年3月31日 -36.26%
2億7254万
2011年3月31日 -54.46%
1億2412万
2012年3月31日 -68.79%
3874万
2013年3月31日 -57.44%
1649万
2014年3月31日 +999.99%
22億9659万
2015年3月31日 -4.06%
22億329万
2016年3月31日 -5.6%
20億7982万
2017年3月31日 +1.51%
21億1118万
2018年3月31日 -6.62%
19億7142万
2019年3月31日 -7.56%
18億2230万
2020年3月31日 -7.44%
16億8670万
2021年3月31日 -8.05%
15億5100万
2022年3月31日 +17.67%
18億2500万

個別

2008年3月31日
619万
2009年3月31日 +5.7%
654万
2010年3月31日 -33.75%
433万
2011年3月31日 -50.93%
212万
2012年3月31日 -69.91%
64万
2013年3月31日 -75%
16万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/17 12:11
#2 事業等のリスク
(8) 減損会計について
当社グループは、企業買収等により発生したのれんをはじめ、建物や土地等、様々な固定資産を所有しております。
これらは時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況により減損会計を適用し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/17 12:11
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
10~20年間で均等償却しております。2022/06/17 12:11
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
住民税均等割等1.41.5
のれん償却額0.50.6
連結子会社の使用税率差異1.11.0
2022/06/17 12:11
#5 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/17 12:11
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
商品の販売やイベント業務などの臨時で発生する契約については、当該商品の受け渡しや役務の提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時点であり、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10~20年間で均等償却しております。
2022/06/17 12:11